京都・イベントインフォメーション

09/10/28（木） 京都府の事業仕分け

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　　　　　　　　　≪第２弾も議会主導で実施≫
　　　　　　 京都府の事業仕分け、10月29日（木）開催！

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　 構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の効果や、
職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、今までに全国の自治体や国の６省を含めて
合計５８回実施してきました。
　京都府では今年２月、民主党会派が初の議会主導の事業仕分けを実施しました。
今回はその第２弾です。仕分け人には民主党所属府内市議会議員と府議会議員、
さらに京都府民が加わり、２７事業を対象に事業仕分けを実施します。
　行政刷新会議でも実施することになった事業仕分け。実際にどのように
行われるのかを見る絶好の機会です。特に関西方面の方、是非傍聴にお越しいただき、
事業仕分けの威力を体感してください。

　　　　　　　　　　　　　　　≪開催概要≫

【日時】　２００９年１０月２９日（木）　１０：００～１７：３０
　　　　　　 ※入退室自由、ご都合の良い時間帯にお越しください。

【会場】　京都府議会棟 ３階委員会室　（京都市上京区下立売通新町西入）
　　　　　　 ※会場に関するお問い合わせは、
　　　　　　　　　　　　　　府議会議員団　０７５－４１４－５５７０

【主催】　民主党京都府議会議員団

【協力】　京都府、民主党京都府総支部連合会、構想日本

【対象事業】　京都府の一般会計事業（２７事業）

【参加者】　事業説明者：京都府職員
　　　　　　コーディネーター：構想日本事業仕分けチーム
　　　　　　仕分け人：京都府民、構想日本事業仕分けチーム、
　　　　　　　　　　　民主党所属府内市議会議員および府議会議員

●詳しくは構想日本ホームページでもご覧いただけます：
http://www.kosonippon.org/shiwake/municipality_sort/detail.php?m_project_cd=763

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　参観ご希望の方は、10月28日（水）までに下記のメールアドレスに
お申込み下さい。
　　forum@kosonippon.org

お名前

所属

ご連絡先

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＊お問い合わせ：構想日本　西田/塩野　０３－５２７５－５６０７
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2/1（日） 「社会を変えるために、今、必要なものとは」（10周年記念事業）

フォーラム「社会を変えるために、今、必要なものとは」

　市民による非営利の社会貢献活動を推進する目的でつくられた特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）が成立・施行して１０年になりました。
　 この間、ＮＰＯ法人の認証を受けた団体は約３万５０００。京都府内においても８７０法人を超え、その数と社会の中における認知度は飛躍的に向上しました。 また、福祉・環境・まちづくりなど幅広い分野で、行政では対応しきれないきめ細かなサービスを展開し、新たな公共領域の担い手となり始めています。しかし ながら、個別の団体を見てみると、依然として資金難や人材育成に課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。
　今回、NPO法１０年を機に、セクター全体の１０年とそれぞれの活動についてみなさんと振り返りながら、次の１０年の展望をともに考えることを目的としたフォーラムを開催します。
　 NPOが社会を変える為に、何が必要なのか。社会から信頼され、支援を得る為にNPOに求められていることは何か、また、市民活動を社会や地域全体で支え ていく仕組みとはどんなものかについて、ソーシャルファンドを中心に議論したいと思います。みなさんのご参加をお待ちしております。

　現在、きょうとＮＰＯセンターでは、京都府やＮＰＯのみなさんと
（仮称）京都地域創造ファンドの設立に向けて取組を進めています。
　このフォーラムは、このファンド設立のキックオフイベントとして位置づけています。

■開催日時：2009年２月１日（日）　13：30ー16：30

■会場：池坊短期大学（四条室町）　美心館　４２教室
　　　　　　　http://www.ikenobo-c.ac.jp/koutsu/
■定員：100名（要申込）

■ゲスト
　水谷 衣里 さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 研究員）
　加藤 哲夫 さん（特活　せんだい・みやぎNPOセンター 代表理事）
　原田 紀久子 さん（特活　アントレプレナーシップ開発センター 事務局長）
　赤澤 清孝 さん（特活ユースビジョン 代表）

■タイムテーブル（予定）
13:40-　基調報告ー水谷 衣里さん
「NPOと資金　現状と課題」

14:20-16:20　パネルディスカッション
「社会を変えるために、今、必要なものとは」

16:20-　「私たちが考えるファンドについて」

■主催：特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
■共催：京都府

【ゲストプロフィール】
・水谷  衣里 さん［基調報告者／パネルディスカッション・パネリスト］
　 愛知県名古屋市生まれ。大学在学中、地域活動を始める。大学院時代には主に中間支援組織を中心とした首都圏のNPO/市民活動に関わる。特定非営利活動法 人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）客員研究員を経て、現在理事。2004年4月より、UFJ総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサ ルティング株式会社）研究員。著作は、「市民活動団体に対する資金支援制度の多様化と団体に求められる戦略性」（ボランティア白書）、「特集　NPOの資 金調達を考える」（まちづくり情報センターかながわ発行）、ほか

・加藤  哲夫 さん［パネルディスカッション・パネリスト］
　 1949年福島県生まれ。広告代理店勤務を経て宝石貴金属卸業を営むかたわら、環境・エネルギー問題・食と有機農業・平和運動などに取り組む。市民活動 ／NPOによる新しい市民社会のシステムづくりにも積極的に取り組み、1997年に民設民営のNPO支援センター「せんだい・みやぎNPOセンター」を設 立、代表理事・常務理事を務める。また、企業との協働による、ＮＰＯ支援のシステム「サポート資源提供システム」および「地域貢献サポートファンドみんみ ん」を開発・設立・運用し、全国から注目されている。

・原田  紀久子 さん［パネルディスカッション・パネリスト］
　1963 年、京都府出身。同志社女子大学学芸学部英文学科卒業。英語講師を勤めた後、1993年Stanford Japan Centerにて「日本技術革新教育プログラム」を担当。1997年に京都リサーチパーク（株）に入社。企画開発部にてインキュベーションや人材育成事業 に携わり、1999年から起業家教育のプロジェクト担当。その後、事業がNPO法人アントレプレナーシップ開発センターとして独立。現在、事務局長、常務 理事。その他、同志社女子大学非常勤講師、京都府コミュニティビジネスに係るアクションプラン検討委員などをつとめている。

・赤澤  清孝 さん［パネルディスカッション・コーディネーター］
　1996年、学生有志できょうと学生ボランティアセンター（現・ユースビジョン）を設立し、代表に就任。ＮＰＯインターンシップ事業、全国の大学ボランティアセンターのスタッフ研修事業等に取り組む。
　2006年よりＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］客員研究員も兼務。ＮＰＯが市民や助成財団から資金や支援を得るための情報開示力、事業提案力の向上や助成機関による最適な助成のあり方についての研究を担当している。

【問い合わせ先・申込方法】
　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター［担当：野池・戸田］
　　電話：０７５－３５３－７６８８
　　FAX：０７５－３５３－７６８９
　　E-mail : office@npo-net.or.jp

　申し込みは、お名前、ご所属（ある場合）、連絡先を明記の上、「電話」「FAX」「E-mail」のいずれかでお願いいたします。

　※定員に達し次第、受付を終了しますので、お早めにお申し込みください。
（いただいた個人情報は、本セミナー及び当センターからの案内以外には一切使用いたしません）

http://www.npo-net.or.jp/center/modules/news/article.php?storyid=80

12/12（金） 道州制で日本の未来はひらけるか 京都弁護士会

12/12学習会「道州制で日本の未来はひらけるか」のご案内

      平成の市町村の大合併に引き続いて、道州制の導入が具体的に準備されています。
  市町村合併の功罪はどのように評価されているのでしょうか、道州制のメリットデメリットとしてどのように議論されているのでしょうか、道州制 が導入された場合のイメージはどのように考えればよいのでしょうか等、道州制について基本的なところからお話しをいただき、道州制について一緒に考えてゆ きたいと思います。
  まだまだなじみの薄い問題ですが、決して早すぎない、考えておかなければならない重要な問題だと思います。是非、ご参加下さい。

・日 時  ２００８年１２月１２日（金）午後６時３０分開会 （午後６時開場）

・場 所  京都弁護士会館（地階大ホール）

・講 師  岡田知弘さん（京都大学大学院経済学研究科教授）
              1954年、富山県生れ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。
              岐阜経済大学講師、助教授を経て、現職。自治体問題研究所理事長。
              『国際化地代の地域経済学』第3版（共著）[有斐閣  2007年]、
              『市町村合併の幻想』（共著）[自治体研究社  2003年]等、著書多数。

・入場無料（事前申込不要）

・主催  京都弁護士会（TEL:075-231-2336）

http://www.kyotoben.or.jp/06ivent.cfm#381